命の水がハゲタカに占有されないように断固反対を!!大阪市水道民営化のパブコメは後３日!!
神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/05/post-60a9.html
大阪市の「水道事業民営化基本方針（案）」についてのパブリックコメントが５月３０日で打ち切られる。あと３日。
大阪市はパブコメ募集要項のページに、パワーポイントのＰＤＦで作成した基本方針案（概要版）をハイパーリンクで載せているが、これを開いてみるとうんざりするようなレイアウトや説明記事が４１ページもある。
どんな者たちがどんな顔して作成したのだろうか。最初から読む気が失せるように作っているとしか思えない。
冗長な言葉や重複説明を羅列することで、これを読む一般人が都合の悪い問題に意識が集中しないように、全体としては散逸的な内容とレイアウトに終始している。
全部読み終えた人間は頭が疲労困憊、思考能力の低下で問題の所在を見逃してしまうわけだ。
大体にして、政府も自治体も国民に不利益な法案を提起する場合は、いかに国民の目をくらますかに心血が注がれていることは今に始まったことではない。
国民や住民に不利益になるような部分は膨大な美辞麗句やレトリックでそこへ関心が向かわないように細心の注意が払われている。
毎度感心するが物凄い文章技術だ。彼らは大衆心理操作の専門家なのか。
仕事や子育てに忙殺されている人々が、じっくりと腰を落ち着けて読めないように配慮されているのだ。たとえ読んだとしても、物々しい散逸的な書き方で要点をぼかし、人々が問題の所在に気づかないように関心（指向性）をそらしているのである。
税金を使いながら善良な人たちを騙すことに全エネルギーを傾けている者たちがいる。吐き気がするような方々だ。
人々を煙に巻くためにだけ作成された、このような胡散臭い説明文は“レントシーカーズ・センテンス”とでも名付けたほうがいい。
http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000261507.html
大阪市は水道の運営権を２３００億円で売却する方針を決めた。“市が全額を出資する新会社に売却する予定”で、２０１５年度中には水道事業を完全に民営化する方針だという。
大阪府市水道統合（一元化）計画が潰えた後、橋下行政改革の一環として、今度は水道の上下分離方式を掲げた民営化を突然謳い始めた。
デジタル大辞泉は『上下分離方式』をこう説明する。
「鉄道や空港などの事業において、施設の整備・保有主体と運営主体を分離すること。公的機関がインフラ整備に関与し、運行は民営化することで安全性と事業の効率・活性化を両立させることが狙い。」
まあ、こむずかしいことを考えるまでもなく、運営主体と維持保守部門が完全に切り離され、たとえば今までは公共の事業体が配水管維持部門の単発的・一過的な工事発注を施工業者にしていたのが、上下分離方式によって民営会社に恒常的・安定的に任せるという話である。
水道の民営化自体も大問題だが、この新会社がウォーター・バロンの忍者会社だったら大阪は滅ぶ。
上下分離、このセパレート発想は、あの郵政民営化の前段階の４分社化を思い出してしまう。なんというか、本能的に胡散臭さを感じるのだ。
あの忘れがたい東日本大震災が起きた２０１１年３月１１日の午前、閣議決定された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（＝PFI法）の改正案は同年 の５月２４日に国会で可決成立し、６月 1日に公布、同年 ９月 ２４日に完全施工された。
大震災をショック・ドクトリンとして、日本人の間隙（精神のエアポケット）を縫って成立したのが、２０１１年のＰＦＩ改正法であった。大阪市水道民営化のリアルな起点はここにある。
内閣府はPFI（Private Finance Initiative）を、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法だと言っている。
あの郵政事業を民営化してバルジ・ブラケット（世界の巨大投資銀行群のこと、たとえばゴールドマンサックスなど）に国民の財産を投げ売りするレールを敷いた竹中平蔵は、今度は日本の社会的共通資本を売り渡す計画に着手している。
水道事業の運営権譲渡はその第一歩である。
大阪市民も国民も、大阪市の水道民営化案が、本当は橋下徹発ではなくグローバル企業が発火点になっていることに気づくべきだ。これは背後に間違いなくウォーター・バロン（グローバル水企業）が控えている。
竹中平蔵によれば、国家戦略特区で民間の代表が集う区域会議がミニ独立政府のようになって何でも決めてしまうという。
国家戦略特区の基本思想は採算不芳（ふほう）部門である、医療、教育、保健、福祉、保育などの分野を規制緩和して、グローバル企業の搾取体制に転換するのが主な狙いだ。
この分野は人間の命や生存、養育という恒常的需要が母体となっているので、彼らにとっては垂涎の的になっている。当然ながら、水道事業のように命に近接する事業は営業権を握ってしまえば、需要者は値上げされても払う以外に選択肢がなくなる。
前回記事でボリビアのコチャバンバ市の事例を出したように、グローバル水企業は“水利権”を楯にとって法外な料金を請求する。住民がデモを起こしてコンセッション契約を解除した場合、法外な違約金を払わされることは目に見えている。
ＴＰＰが稼働するまで、彼らは牙を見せないかもしれないが、妥結した後はＩＳＤ条項が有効になるから、いきなり法外な水道料金を要求する。
井戸水や雨水まで権利を主張する人類の外道たちだから、日本に来ても何をするか想像がつく。
前にも書いたが、日本の政治は欧米のような論理ではなく世論の動静や空気で動く。
それは山本七平の『空気の研究』からも明らかだ。日本では誰かが民営化を自信ありげに“言挙げ（ことあげ）すれば、その民営化は「物神化」して、お稲荷さん信仰と似た状態になる。
この空気で動く日本人のＤＮＡは逆に考えると、住民が怒ったり、危険を強く感じる空気が充満すると行政は何もできなくなることを示している。だからパブコメが終わっても、反対の世論を叫べば、事態は慎重から中止に変わって行く可能性はある。
だが、特定秘密保護法案の時は、大勢の反対を踏まえて成立させたことを考えれば事態は全く楽観視できない。
とにかく、水道民営化は人間生活の破壊につながることを自覚してもらいたい。
↓市民政策アナリストで国家戦略特区を追求されている前大田区議会議員 奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/
↓奈須りえさんの記事一覧
http://blogos.com/blogger/nasurie/article/
（国家戦略特区による「規制緩和」についても、市民の立場で専門的に発言されているが、市民有識者では類例がないのでは？）
↓奈須りえさんの「★規制緩和の流れから見る特区とＴＰＰ★」
http://nasu.seikatsusha.me/files/2013/09/b97e4139c90148572807c213e1966703.pdf
（必見！このPDF資料は規制緩和の流れから特区とＴＰＰを位置付けたコンパクトな概要。規制緩和の小史的な俯瞰としても非常に役立つ。また、各々の特区（３つ）の比較表や、国家戦略特区における１０項目の規制緩和メニューなども分かりやすく説明。 ）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/05/post-60a9.html
大阪市の「水道事業民営化基本方針（案）」についてのパブリックコメントが５月３０日で打ち切られる。あと３日。
大阪市はパブコメ募集要項のページに、パワーポイントのＰＤＦで作成した基本方針案（概要版）をハイパーリンクで載せているが、これを開いてみるとうんざりするようなレイアウトや説明記事が４１ページもある。
どんな者たちがどんな顔して作成したのだろうか。最初から読む気が失せるように作っているとしか思えない。
冗長な言葉や重複説明を羅列することで、これを読む一般人が都合の悪い問題に意識が集中しないように、全体としては散逸的な内容とレイアウトに終始している。
全部読み終えた人間は頭が疲労困憊、思考能力の低下で問題の所在を見逃してしまうわけだ。
大体にして、政府も自治体も国民に不利益な法案を提起する場合は、いかに国民の目をくらますかに心血が注がれていることは今に始まったことではない。
国民や住民に不利益になるような部分は膨大な美辞麗句やレトリックでそこへ関心が向かわないように細心の注意が払われている。
毎度感心するが物凄い文章技術だ。彼らは大衆心理操作の専門家なのか。
仕事や子育てに忙殺されている人々が、じっくりと腰を落ち着けて読めないように配慮されているのだ。たとえ読んだとしても、物々しい散逸的な書き方で要点をぼかし、人々が問題の所在に気づかないように関心（指向性）をそらしているのである。
税金を使いながら善良な人たちを騙すことに全エネルギーを傾けている者たちがいる。吐き気がするような方々だ。
人々を煙に巻くためにだけ作成された、このような胡散臭い説明文は“レントシーカーズ・センテンス”とでも名付けたほうがいい。
http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000261507.html
大阪市は水道の運営権を２３００億円で売却する方針を決めた。“市が全額を出資する新会社に売却する予定”で、２０１５年度中には水道事業を完全に民営化する方針だという。
大阪府市水道統合（一元化）計画が潰えた後、橋下行政改革の一環として、今度は水道の上下分離方式を掲げた民営化を突然謳い始めた。
デジタル大辞泉は『上下分離方式』をこう説明する。
「鉄道や空港などの事業において、施設の整備・保有主体と運営主体を分離すること。公的機関がインフラ整備に関与し、運行は民営化することで安全性と事業の効率・活性化を両立させることが狙い。」
まあ、こむずかしいことを考えるまでもなく、運営主体と維持保守部門が完全に切り離され、たとえば今までは公共の事業体が配水管維持部門の単発的・一過的な工事発注を施工業者にしていたのが、上下分離方式によって民営会社に恒常的・安定的に任せるという話である。
水道の民営化自体も大問題だが、この新会社がウォーター・バロンの忍者会社だったら大阪は滅ぶ。
上下分離、このセパレート発想は、あの郵政民営化の前段階の４分社化を思い出してしまう。なんというか、本能的に胡散臭さを感じるのだ。
あの忘れがたい東日本大震災が起きた２０１１年３月１１日の午前、閣議決定された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（＝PFI法）の改正案は同年 の５月２４日に国会で可決成立し、６月 1日に公布、同年 ９月 ２４日に完全施工された。
大震災をショック・ドクトリンとして、日本人の間隙（精神のエアポケット）を縫って成立したのが、２０１１年のＰＦＩ改正法であった。大阪市水道民営化のリアルな起点はここにある。
内閣府はPFI（Private Finance Initiative）を、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法だと言っている。
あの郵政事業を民営化してバルジ・ブラケット（世界の巨大投資銀行群のこと、たとえばゴールドマンサックスなど）に国民の財産を投げ売りするレールを敷いた竹中平蔵は、今度は日本の社会的共通資本を売り渡す計画に着手している。
水道事業の運営権譲渡はその第一歩である。
大阪市民も国民も、大阪市の水道民営化案が、本当は橋下徹発ではなくグローバル企業が発火点になっていることに気づくべきだ。これは背後に間違いなくウォーター・バロン（グローバル水企業）が控えている。
竹中平蔵によれば、国家戦略特区で民間の代表が集う区域会議がミニ独立政府のようになって何でも決めてしまうという。
国家戦略特区の基本思想は採算不芳（ふほう）部門である、医療、教育、保健、福祉、保育などの分野を規制緩和して、グローバル企業の搾取体制に転換するのが主な狙いだ。
この分野は人間の命や生存、養育という恒常的需要が母体となっているので、彼らにとっては垂涎の的になっている。当然ながら、水道事業のように命に近接する事業は営業権を握ってしまえば、需要者は値上げされても払う以外に選択肢がなくなる。
前回記事でボリビアのコチャバンバ市の事例を出したように、グローバル水企業は“水利権”を楯にとって法外な料金を請求する。住民がデモを起こしてコンセッション契約を解除した場合、法外な違約金を払わされることは目に見えている。
ＴＰＰが稼働するまで、彼らは牙を見せないかもしれないが、妥結した後はＩＳＤ条項が有効になるから、いきなり法外な水道料金を要求する。
井戸水や雨水まで権利を主張する人類の外道たちだから、日本に来ても何をするか想像がつく。
前にも書いたが、日本の政治は欧米のような論理ではなく世論の動静や空気で動く。
それは山本七平の『空気の研究』からも明らかだ。日本では誰かが民営化を自信ありげに“言挙げ（ことあげ）すれば、その民営化は「物神化」して、お稲荷さん信仰と似た状態になる。
この空気で動く日本人のＤＮＡは逆に考えると、住民が怒ったり、危険を強く感じる空気が充満すると行政は何もできなくなることを示している。だからパブコメが終わっても、反対の世論を叫べば、事態は慎重から中止に変わって行く可能性はある。
だが、特定秘密保護法案の時は、大勢の反対を踏まえて成立させたことを考えれば事態は全く楽観視できない。
とにかく、水道民営化は人間生活の破壊につながることを自覚してもらいたい。
↓市民政策アナリストで国家戦略特区を追求されている前大田区議会議員 奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/
↓奈須りえさんの記事一覧
http://blogos.com/blogger/nasurie/article/
（国家戦略特区による「規制緩和」についても、市民の立場で専門的に発言されているが、市民有識者では類例がないのでは？）
↓奈須りえさんの「★規制緩和の流れから見る特区とＴＰＰ★」
http://nasu.seikatsusha.me/files/2013/09/b97e4139c90148572807c213e1966703.pdf
（必見！このPDF資料は規制緩和の流れから特区とＴＰＰを位置付けたコンパクトな概要。規制緩和の小史的な俯瞰としても非常に役立つ。また、各々の特区（３つ）の比較表や、国家戦略特区における１０項目の規制緩和メニューなども分かりやすく説明。 ）
